<引用 読売新聞2019.12.19> 2019.12.19 小林 勝
台風１９号 防災情報検証へ
気象庁 ｢狩野川｣例示 妥当性を議論
気象庁は１２月１８日、台風１９号の上陸前に１９５８年 狩野川 かのがわ 台風を例示した防災情報について、有識者会議を来年１月に開き、妥当性などを検証すると発表した。来年３月末にも改善策を取りまとめる。
気象庁は台風上陸前日の１０月１１日に開いた記者会見で、死者･行方不明者１２００人以上を出した狩野川台風を例に「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を促した。
しかし、狩野川台風の死者･行方不明者は東海･関東地方が中心だった。台風１９号で、河川の氾濫や土砂災害が多発した長野県や東北地方の住民に、深刻なイメージが伝わらなかったという指摘が出ている。
同庁は昨年の西日本豪雨を受けて防災･気象の情報伝達を検証する有識者会議を設置しており、この会議で台風１９号などの課題を取り上げることを決めた。
<引用 読売新聞2019.12.19> 2019.12.19 小林 勝
浸水建物６割 ｢内水氾濫｣原因
今年１０月の台風の大雨で床上･床下浸水の被害を受けた建物約４万７０００戸の６割に当たる約３万戸は「内水氾濫」が原因だったことが分かった。国土交通省が１２月１８日に都内で開かれた都市型水害の検討会で報告された。さいたま市や川崎市など都市部で被害が目立っており、国交省は内水対策を強化する。
内水氾濫は、排水能力を超える雨水が下水管に流れ込み、側溝などからあふれ出す現象。雨水が染み込みにくコンクリートに覆われ、下水管が無数に走る都市部で多い水害とされる。
国交省によると、１１月末時点で、１５都県１４０市区町村の住宅など計３万１２５戸が内水氾濫で浸水していた。仙台市で１５７５戸、川崎市で１５０８戸、さいたま市で１３１６戸に及んだ。